埼玉県雇用対策協議会設立の経緯と現況
1. 設立の経緯について
- 埼玉県知事の諮問機関である埼玉県地方職業安定審議会(昭和38年12月開催)により、
- 「中小企業の労働力確保について、関係行政機関、関係団体の協力のもとに、業界団体が中心となって、雇用対策の協議会の組織をつくり、関係機関との連携強化のもとに雇用問題の解決を図ることが必要である旨」の答申がなされ、県内の経営4団体により設立総会が行われている。
- 経営4団体(順不同)
- (社)埼玉県商工会議所連合会
- 埼玉県商工会連合会
- 埼玉県中小企業団体中央会
- (社)埼玉県経営者協会
2. 設立総会で確認された雇対協の目的と事業
- 中小企業をはじめとする県内産業界における新規学校卒業予定者等の労働力確保、中高年齢者等の雇用の促進、その他必要とする労働力の確保等の業務を行い、県内雇用問題の総合的解決に努め、もって県民の福祉の向上と本県産業の発展を図ることを目的とする。
- 新規学校卒業予定者の県内就職確保に関すること。
- 新規学校卒業者を始め、一般求職者、季節的労働者等の県外からの導入確保並びにその受け入れ対策に関すること。
- 新規学校卒業者をはじめ、その保護者並びに学校等に対する啓発指導に関すること。
- 求職者の定着指導及び激励に関すること。
- 中高年齢者、雇用保険受給者、その他の労働力等の活用開発に関すること。
- 雇用に関する、情報提供に関すること。
- 雇用管理施策に関すること。
- 功労者の顕彰に関すること。
- その他目的達成のために必要な事項について、職業安定機関に協力すること。
歴代の会長
初代 | 秋元 順朝 | (社)埼玉県商工会議所連合会会頭 |
2代 | 熊田 克郎 | (社)埼玉県商工会議所連合会会頭 |
3代 | 斉藤 正次 | 埼玉県商工会連合会会長 |
4代 | 大久保 政一 | 埼玉県中小企業団体中央会会長 |
5代 | 利根 忠博 | (社)埼玉県経営者協会会長 |
6代 | 石川 貞夫 | 秩父地域雇用対策協議会顧問 |
7代 | 渡辺 伸治 | 浦和与野雇用対策協会会長 (株)渡辺製作所 代表取締役 ※現在(平成29年度~) |
(敬称略)